韓国、アプリ課金方法の強制を禁じる法案を可決--アップルとグーグルに打撃

AppleとGoogleに対し、世界各国の規制当局が圧力を強めている。規制当局は、両社がモバイルデバイスにおける自社の影響力を乱用してアプリ開発者を支配し、その過程で利益を増やしてきたと指摘している。

韓国の国会は現地時間8月31日、AppleとGoogleに対して「App Store」と「Google Play」で課している制限を緩和するよう求める法案を可決した。大統領の署名を経て施行されるこの法案は、アプリストアの運営企業が、正当な理由なくアプリの承認を遅らせたり、承認済みのアプリを削除したりすることを禁止する内容だ。法案はまた、アプリストアがアプリ内課金システムの利用を義務づけることはできず、開発者は別のシステムを選んだり、独自のシステムを構築したりする機会が与えられるとしている。

この法案は、他国の議員や規制当局も注視してきたアプリ内課金に狙いを定めている。AppleとGoogleは支配権を行使し、アプリ内で行われる追加購入を自社で処理することを求めている。両社は、アプリ内課金のシステムがアプリ開発を支援し、詐欺の抑制にも役立つと主張している。さらに、アプリ開発者にとっても、サブスクリプションや、ゲーム内のアバターが身に付けるファッションアイテムなどのデジタルアイテムについて、容易に課金する手段が利用できると主張してきた。

Googleの広報担当者は、韓国の法案についての声明で次のように述べた。「開発者にアプリ開発費用がかかるのと同様に、われわれにはOSとアプリストアの構築と維持の費用がかかる。この法を順守しながら、質の高いOSとアプリストアを支えるモデルを維持する方法について検討し、数週間のうちに詳細を発表する」

一方Appleは、この法案によって自社製品の使用状況が悪化する可能性があると警告した。「電気通信事業法（改正案）により、ほかの場所からデジタルアイテムを購入するユーザーが詐欺のリスクにさらされ、プライバシーの保護が危うくなる。また、購入の管理が困難になり、『承認と購入のリクエスト』やペアレンタルコントロールのような機能の有効性が低下することになる」

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。