米Meta(旧Facebook)は11月2日(現地時間)、Facebookで2010年から提供してきた顔認識機能をシャットダウンすると発表した。プライバシーを侵害する可能性があるメタバースへのシフトに際し、プライバシー保護に対するユーザーの信頼を高める狙いのようだ。
向こう数週間中に顔認識テンプレート(顔データに紐付けられた固有の番号)も削除され、顔認識機能を有効にしているユーザーも、写真への自動タグ付けなどの関連機能を使えなくなる。「われわれの製品での顔認識利用を制限する全社的な動きの一環」としている。
同社の顔認識機能については、イリノイ州の生体情報プライバシー法に違反しているとして2018年に集団訴訟が起こされ、この2月に和解している。この和解でFacebookは6億5000万ドルの和解金支払いを命じられた。
Metaによると、現在FacebookのDAU(日間アクティブユーザー)の3分の1以上が顔認識機能を有効にしているという。直近の業績発表によると、DAUは19億3000万人なので、6億4000万人以上がこの機能を使っていることになる。
Facebookの顔認識機能の設定は2019年からオプトインになっている顔データを利用する本人認証など、顔認識技術の開発は続けるという。だが、「顔認識が役立つ可能性のある多くの事例は、この技術全体の使用に関する懸念の高まりと比較検討する必要がある」としている。
顔認識テンプレートの削除により、2016年から提供している視覚障害者向けの画像音声変換サービス「自動代替テキスト」で、画像に含まれる人物の名前の読み上げはできなくなる。
Metaは「すべての新しいテクノロジーには利益と懸念の両方の可能性がある。われわれはそこに適切なバランスを見つけたいと考えている。顔認識の場合、社会におけるその長期的な役割は、公の場で、影響を受ける人々の間で議論される必要がある。われわれは引き続きその議論に参加し、議論を手動する市民団体や規制当局と協力していく」としている。
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