CTC、Microsoft Azureを基盤とした企業のDXを支援するサービス開始

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は1月19日、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するサービスを開始すると発表した。

サービス名は「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」。マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を基盤として採用したデジタルプラットフォームを構築するサービスで、エッジコンピューティングやIoT(モノのインターネット)システムにおけるデータ活用基盤として、スマートデバイスやAIカメラなどのさまざまなデバイスやシステムと連携できる。

具体的なサービスとしては、Ideinが提供するエッジAI(人口知能)プラットフォーム「Actcast」とAIアルゴリズムを組み込んだ汎用デバイス（Raspberry Pi）と連携した物体検知ソリューションや人流分析ソリューションを提供。同ソリューションは大がかりな設置工事が不要であり、小型デバイスを設置するだけで、荷物や貴重品などの忘れ物の検知、来店者の属性分析や人数カウントによる人流の可視化を行うことが可能。

DX人材の育成を含めて開発・運用の内製化も支援する。同社は今後、スマートグラスやAIカメラなどと連携したソリューションもデジタルプラットフォーム上で展開していく方針。3年間で30社の受注を目指す。